【りそなグループについて】

【りそなグループについて】
りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行からなるグループ銀行で、国内の5大銀行グループの一角を占めています。
「法人/個人への多様な信託機能を備えた商業銀行」として、銀行業務に加え、
相続・不動産業務、事業承継、年金信託といった信託機能を通じたサポートや、SX・DX支援、ベンチャー支援、人財ソリューション等お客さまのこまりごと起点の多様なビジネスを、広域かつ地域に密着して展開しています。
ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。
「会社の将来を後継者に託したい」「豊かな老後生活を送りたい」。この国には、色々な想いが詰まっています。
そんな想いを受け止め、りそなグル－プは業界の様々な常識を変えてきました。

【募集背景】
・SDGsが採択され10年以上経ちましたが、未だ企業における経営への統合は道半ばです
・当社においても社会貢献トと収益確保を両立できる商品を開発し一定の成果（100億円程度の収益実現）は出ていますが、社会構造を変える程の社会的インパクトを与えるビジネスは生み出せていないのが現状です
・社外で経営企画、事業企画、コンサルティング等の分野でご活躍された方に加わっていただくことで、当社グループのサステナビリティ機能を更に高め、より大きな社会的インパクトを与えられる企業に成長したいと考えご経験豊富な方を募集しています

【配属されるグループ】
法人部　法人企画グループ
※法人企画グループは、グループ収益の約3分の2を生み出す法人ビジネスの戦略企画を担うグループです。

【配属グループの業務内容】
法人部は銀行法人分野全般のビジネス企画・推進を担う部署であり、貸出、預金、金利、株式出資などの計画策定、商品開発、企画運用まで様々な業務を行っている部門です。
その中で、今回は法人企画Gr.配属となります。

【お任せしたい職務内容】
■法人部門におけるサステナビリティ戦略の立案
・他社のサステナビリティ戦略の調査、分析、当社のポジショニング等について検討、方針策定の実施
・当社がサステナビリティ関連で第一人者となるために不足する機能、更に強化すべき機能、それらに対する経営リソース配分等の戦略立案、グループ各社との調整、実行
■法人取引先に対する既存商品の運営、新商品の企画立案運営
・サステナビリティ関連の貸出商品、預金商品、コンサルティング業務、その他法人取引先に対する新たな商品、サービスの企画立案、実行
・営業店（支店、営業本部など）へ新施策を周知し実績につなげるための情宣活動並びに実行支援
■法人事業分野に関する社内外諸計数等の調査、分析
・社内外の各種計数の調査・データ分析を通じた各施策の評価、改善等

【当部で働く魅力】
・本チームは銀行内では比較的若い組織になります。
・従来のやり方にとらわれず、柔軟な発想で新しい業務にチャレンジしています。
・現在は少数精鋭で施策の立案から実行、検証まで行っています。新たに加わっていただく方にも中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。
・グループで50万社の法人さまから取引いただいており、銀行ならではの様々なデータが集積している為、アイデア次第で様々なデータをビジネス化できます。
・女性活躍を推進し、女性ライン管理職比率は既に30％を超過、女性も働きやすい職場です。
・新しいフィールドで中心となって力を発揮したい、今までにない発想を実現したい方のご応募をお待ちしております。

【組織人員構成】
法人部　約100名（東西合計）
法人企画グループ 約20名（パート・派遣社員を含む）

【特徴・魅力】
・当社はフラットな組織であることから意思決定が迅速に進むことが特徴の一つです（新商品企画から市場投入まで3ヶ月程度で実現することもあります）
・ファクト、ロジック、パッションの3要素があれば、それを阻む障壁は少なく、他部役員や社長への直接の提案もすぐに行うことが可能です。順調に進むかどうかは、当然、企画者の能力、企画の洗練度によりますが、年齢や役職を問わず実力で評価される風土があります。
・銀行の信用力と資本力を用いて、社員の能力にレバレッジをかけて世の中に変化をもたらすことができるやりがいのある職場です。

【求める人物像】
・自ら問題意識を持ち、自発的に大胆に行動を起こすことができる人物
・持続可能な社会づくりに真剣に向き合ったことがある方
・中央官庁、NPO、NGO、業界団体、大企業等に対して幅広いネットワークをお持ちの方

【テレワークを含めた勤務形態】 要相談

【必須要件】
■下記「いずれか」のご経験をお持ちの方
・金融機関（銀行・信託銀行・証券・リースなど）での法人営業経験3年以上かつ法人企画経験3年以上
・中期経営計画策定、計数管理、予算策定などでの実務経験3年以上（※業界不問）
・戦略コンサルティング会社で大企業向け営業またはコンサルティング業務経験のある方

【歓迎要件】
・銀行における本部企画業務経験のある方
・数万円～数十万件のデータ分析やデータ分析を基にした企画経験のある方
・自ら新商品開発、新規事業立ち上げを行い、数十億円以上の収益獲得を実現したことのある方
・戦略コンサルティング会社でディレクター以上の業務経験のある方

職種 / 募集ポジション 【RB・本部】法人部（東京）/銀行法人分野におけるサステナビリティ関連ビジネスの企画・立案・運営・管理 雇用形態 正社員 給与 年収 6000000–16000000 JPY / YEAR

・月給：324,300円〜925,300円
・賃金形態：月給制
・昇給有無：有
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します（同行規定による提示）
※裁量労働制を選択した場合、裁量労働手当は職務の適用基準により職務給の20〜40％相当額を支給します。
※予定年収、月額はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

勤務地

• 東京本社　東京都江東区木場一丁目5 番65 号 深川ギャザリア W2棟
  地図で確認

◆変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）

業務の変更範囲

◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

休日、有給

＜休日について＞
土曜日、日曜日、祝祭日　年間122日

＜休暇等について＞
・有給休暇：入社初年度は入社月により1〜16日、2年目以降は20日付与
・年末年始休暇（12/31〜1/3）
・慶弔休暇
・産前・産後休暇：取得実績あり
・育児休暇：取得実績あり
・介護休暇

勤務時間

勤務時間8：40〜17：25（休憩時間　60分）
所定労働時間　7時間45分
時間外労働　あり（業務状況により変動）
※1ヶ月単位の変形労働時間制（事前に特段の指示がない場合は上記就業時間での勤務）
※入社後、ポジションによっては事前の同意を得た上で企画業務型裁量労働制を適用する場合があります。その場合のみなし労働時間は7時間45分です。

試用期間

あり（６カ月）

福利厚生

・通勤手当：規程に従い支給
・家族手当：次世代育児支援手当（扶養対象の子供が対象）
・住居手当：扶養有/無、職務等級、地域により決定
・寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
・社会保険：各種社会保険完備
・企業年金制度：有（DC・DB）
・退職金制度：有
・定年制度：60歳〜65歳までの間で選択可能  
　継続雇用制度：70歳まで  ※いずれも条件あり

教育制度

・りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、手話講座、他）、社外派遣研修、等

その他

・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等）
・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等）
・キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアチャレンジ制度　他

補足

◇雇用形態：正社員　期間の定め無

◇個人情報の第三者提供について：有
　 提供目的：記載のグループ企業間では、同一の採用管理システムを使用しているため、提供先の企業が個人情報を閲覧できるようになっています。あらかじめご了承ください。
   グループ企業：株式会社りそなホールディングス及び株式会社りそなホールディングスの連結子会社※(株式会社埼玉りそな銀行、りそなアセットマネジメント株式会社、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、FinBASE株式会社、りそな企業投資株式会社、りそなデジタルハブ株式会社、株式会社地域デザインラボさいたま等)
※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。

会社概要（雇用元）

・会社名：株式会社りそな銀行（Resona Bank, Limited.）
・本社所在地：大阪市中央区備後町2丁目2番1号
・代表者：社長 千田 一弘
・資本金：2,799億円
・設立日：1918年5月15日（営業開始日2003年3月3日）

会社情報 会社名 りそなグループ 企業名

※りそなグループに属する銀行を記載しております。
株式会社りそなホールディングス
・株式会社りそな銀行
・株式会社埼玉りそな銀行
・株式会社関西みらい銀行
・株式会社みなと銀行

所在地

株式会社りそなホールディングス
東京本社：東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア Ｗ2棟
大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

資本金

りそなホールディングス：505億円

設立

りそなホールディングス：2001年(平成13年)12月12日